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記入例

判断プロファイルの記入例:

入力欄値
提供商品・サービス工作機械の予知保全センサーと監視サービス
対象業種金属加工・機械部品の製造業
想定する顧客課題設備の突発停止による納期遅れ
対象地域(自由記述)東海地方
数量の条件従業員数 20 名以上(構造化の入力)
重視する条件「複数の工場を持つ」(保存時に「事業所の数 2 以上」の数量条件として検出し、構造化に移す提案が出る。例では自由記述のまま Jev に問うた場合を示す)

対象 2 件に対する結果(2026-09-20 に jev-1.13.0 で実際に得た回答。企業は実在しない例。`../../research/2026-09-20_measurements.md` 1 節。この実測は版 1 の質問(E を 1 問に束ねた形)で行ったので、E1・E2 の値は無い):

判断項目基本情報のみの新設法人(商号「株式会社○○産業」、東京都千代田区、指定 1 年未満)活動情報のある企業(本店 東京、事業所 大阪・愛知、事業概要「自動車部品および産業機械向け精密部品の切削・研削加工…」、補助金 2 件、特許 2 件)
A 対象業種への該当0.16 / 2 → 8%、確信度 0.762.0 / 2 → 100%、確信度 0.99
B 提供商品・サービスの用途1.02 / 2 → 51%、確信度 0.47(確認印)1.32 / 2 → 66%、確信度 0.32(確認印)
C 想定する顧客課題0.67 / 2 → 33%、確信度 0.48(確認印)1.40 / 2 → 70%、確信度 0.36(確認印)
D 対象地域0.01 / 2 → 1%、確信度 0.991.0 / 2 → 50%(段 1「事業所が対象地域にある」)、確信度 0.99
E(版 1 の 1 問)事実なし(問わない)0.70 / 2 → 35%、確信度 0.41(確認印)
F「複数の工場を持つ」充足 0.05、反証 0.30 → 帯の境界 0.3 で「確認できない」(反証 0.30 は丸め。丸め前は 0.3 未満)充足 0.97、反証 0.05 → 満たす
K2 従業員数 20 名以上値なし満たす(元の値で判定)
評価範囲基本情報のみ(A・B・C・D を商号・所在地・種別・指定年数で判断。合成に入った項目 A・B・C・D)A・B・C・D・E・F・K2

この例が示すこと: 基本情報だけの企業は商号「○○産業」からは業種が読めず A が低く、B・C は確信度が低くて確認印が付く。活動情報のある企業は A が最上段に集中し、D は本店が東京なので中段に確定し、F は事業所 3 か所から「複数の工場」を満たすと判定される。B・C の確信度が低いのは、事業概要が用途と課題を直接は書いていないためで、利用者が「想定する顧客課題」を事業概要の語彙に近づけると確信度がどう動くかを試し評価で見る。

判断の段

A 対象業種への該当

0: 事業内容が対象業種と別の業種を示している

1: 事業内容が対象業種に近い業種を示している(同じ産業の別の工程、または隣接する品目の業種)

2: 事業内容が対象業種に当たる

B 提供商品・サービスの用途

0: 事業に提供商品・サービスの用途が無い

1: 事業に提供商品・サービスの用途があり得る(事業の一部で使われ得るが、事実からは使う場面が特定できない)

2: 事業に提供商品・サービスの用途が明確にある(事実が、提供商品・サービスを使う工程・設備・業務を示している)

C 想定する顧客課題

0: 事業が想定する顧客課題と無関係である

1: 事業は想定する顧客課題を持ち得る

2: 事実が、想定する顧客課題を持つ事業であることを示している

D 対象地域

0: 本店も事業所も対象地域の外にある

1: 本店は対象地域の外だが、事業所が対象地域にある

2: 本店が対象地域にある

E1 提供商品・サービスと企業活動の結び付き

0: 活動が提供商品・サービスに結び付かない

1: 結び付き得る活動がある(提供商品・サービスの分野への投資・受注・認定があるが、直接の対象ではない)

2: 提供商品・サービスに直接関わる活動がある

E2 想定する顧客課題と企業活動の結び付き

0: 活動が想定する顧客課題に結び付かない

1: 結び付き得る活動がある

2: 想定する顧客課題に直接関わる活動がある

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